結論:月5,000円・年3%・10年で約70万円(元本60万円)の例
次の条件で、毎月積み立てたと仮定した試算です。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 毎月の積立額 | 5,000円 |
| 期間 | 10年(120か月) |
| 想定年利 | 3%(仮定。保証ではありません) |
| 元本(積み立てた合計) | 600,000円 |
| 評価額 | 約697,240円(約69.7万円) |
| 運用益 | 約97,240円(約9.7万円) |
手数料・税・信託報酬は含めていません。運用益は、NISAの非課税の枠内で受け取る前提です。月5,000円は年間6万円で、つみたて投資枠の年間上限(120万円)の20分の1にあたります。
計算式の解説
- 月利 i =(1+0.03)の12乗根 − 1 ≒ 0.00246627
- 評価額 = 5,000円 × ((1+i)の120乗 − 1) ÷ i(毎月末に積み立てる前提)
- (1+i)の120乗は、1.03の10乗にあたり、約1.343916です。これを式に当てはめると、約697,240円になります。
計算の方式によって、結果は変わります。毎月初に積み立てる前提なら約698,960円、年利を12で割る単純な換算(月利0.25%)なら約698,707円です。数百〜千数百円の差が出るため、「約70万円」と丸めています。
この結果は、年3%という仮定をおいた例です。年0%なら評価額は元本と同じ60万円で、価格が下落すれば元本を下回ります(下落時の数字は、この記事では計算していません)。「月5,000円でこの額になる」と言い切れるわけではありません。
積立額や年利、期間を変えて試算したいときは、次のツールが使えます。
新NISAとは
新NISAは、投資で得た利益に税金がかからない制度です。枠は2つあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円 |
| 成長投資枠 | 年間240万円 |
| 生涯の非課税保有限度額 | 1,800万円 |
| 非課税の期間 | 無期限 |
売却すると、その翌年以降に、売却した分の枠が復活します。NISA口座の中の利益は非課税で、所得に入らないと解説されています。ただし、社会保険の扶養に関わる判断は別です(バイト代とNISAの注意点を参照)。
口座開設の条件と必要なもの
- 年齢の条件: その年の1月1日時点で18歳以上です(金融庁)。そのため、誕生日によっては、大学1年の春の時点で開設できない場合があります。
- 親権者の同意が要るかどうかは、この記事では一次情報で確認できていません。金融機関によって、学生・未成年者の取り扱いが異なるため、各金融機関の公式ページで確認してください。
- 必要なもの: 金融機関に「非課税口座開設届出書」を提出し、本人確認書類(住民票の写し、マイナンバーカードなど)を示して、氏名・生年月日・住所・マイナンバーを告知します。すでにその金融機関にマイナンバーを告知しているときは、再告知が不要な場合があります(国税庁)。
- 開設にかかる期間: 他社にNISA口座がないかの確認で、税務署の審査があり、場合により1〜2週間かかるとされています(旧制度の資料の記載)。オンラインで完結する手続きでも、数日〜数週間かかる案内があります。目安として、余裕をもって申し込んでください。
NISA口座は1人1口座:金融機関は変えられる?
NISA口座は、1人1口座です。新NISAでは、同じ金融機関で、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を使います。同じ年分に、2つの枠を別々の金融機関で併用することはできません。
金融機関を変えたいときは、現在の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を出して、変更します。ルールは次のとおりです。
- 届出ができる期間は、変更する年分の前年10月1日から、当年9月30日までです。
- その年分の非課税枠に、すでに上場株式などを受け入れている(買付済み)場合は、その年分の変更はできません。
- 変更は「年分」の単位です。年の途中で買付済みなら、翌年分からの変更になります。
- 切り替えのときは、旧金融機関から勘定廃止通知書などが必要になる場合があります(金融機関の案内による一般的な説明)。
| 状況 | 変更の可否 |
|---|---|
| 2027年分の変更を考える場合の届出期間 | 2026年10月1日から2027年9月30日まで |
| 2027年にすでに買付済み | 2027年分は変更できず、2028年分からの変更 |
「金融機関はいつでも変更できる」わけではありません。手続きの前に、現在の金融機関と国税庁の案内で確認してください。
始める前に確認すること
- 急な出費に使うお金と、積立に回すお金を分けて考えている
- 月5,000円から積み立てられるかを、各金融機関の公式ページで確認した(最低積立額は金融機関ごとに異なります)
- 元本割れの可能性があることを理解している
- 商品ごとに費用がかかる場合があることを確認した
- 当面使う予定のないお金で、長期の積立ができる
バイト代とNISAの注意点
NISA口座の中の利益は非課税で、所得に入らないと解説されています。しかし、「NISAなら扶養に影響しない」とは言い切れません。社会保険の扶養は保険者が判断し、課税口座の利益や確定申告は別の扱いです。
年収の壁や扶養との関係は、150万円の壁を超えそうなときの対処法と親への説明手順で整理しています。
未成年向け(0〜17歳)の補足
令和9年(2027年)1月から、0〜17歳向けの未成年口座(通称こどもNISA)が始まる予定です。つみたて投資枠のみで、年間60万円です。大学生(18歳以上)は、成人の口座を使います。
よくある質問
親の同意は必要ですか?
口座開設の年齢条件は、その年の1月1日時点で18歳以上です。18歳以上で親権者の同意が必要かどうかは、一次情報で確認できていないため、断定しません。各金融機関の公式ページで確認してください。
月いくらから始められますか?
最低積立額は金融機関ごとに異なります。月5,000円から積み立てられるかどうかは、各金融機関の公式ページで確認してください。
金融機関はいつ変更できますか?
変更は年分の単位で、届出ができる期間は変更する年分の前年10月1日から当年9月30日までです。その年分の非課税枠にすでに買付済みの場合は、その年分は変更できません。