今年の収入を入れる
年収を選ぶか入力すると、ここに判定結果が出ます。
壁ごとの詳しい説明・根拠
ものさしの目盛りの意味
- 119万 住民税の目安
- 136万 親の扶養控除ライン
- 150万 健保の扶養(19〜22歳)
- 159万 満額控除の上限
- 163万 勤労学生控除の上限
- 178万 本人の所得税
- 197万 親の特別控除が0円になる
押すと X の投稿画面が開きます。投稿文には金額・年齢は入りません。投稿前に内容を確認できます。
このツールでわかること
大学生・高校生のバイト収入が、令和8年分(2026年1〜12月の収入)の所得税・親の控除・社会保険・住民税の壁を超えるかを判定します。年収の見込みを入れるだけで、「超える/超えない」と「あと何円」が分かります。
親の特定親族特別控除 段階表(令和8年分・所得税)
この表は19〜22歳の場合のみ該当します。
| 子の給与収入(目安) | 子の合計所得 | 親の控除額(所得税) |
|---|---|---|
| 136万円以下 | 62万円以下 | 63万円(特定扶養控除) |
| 136万円超〜159万円 | 62万円超〜85万円 | 63万円 |
| 159万円超〜164万円 | 85万円超〜90万円 | 61万円 |
| 164万円超〜169万円 | 90万円超〜95万円 | 51万円 |
| 169万円超〜174万円 | 95万円超〜100万円 | 41万円 |
| 174万円超〜179万円 | 100万円超〜105万円 | 31万円 |
| 179万円超〜184万円 | 105万円超〜110万円 | 21万円 |
| 184万円超〜189万円 | 110万円超〜115万円 | 11万円 |
| 189万円超〜194万円 | 115万円超〜120万円 | 6万円 |
| 194万円超〜197万円 | 120万円超〜123万円 | 3万円 |
| 197万円超 | 123万円超 | 0円 |
- 給与収入は「合計所得+74万円」で算出した目安です。
- 16〜18歳の子には段階制はなく、扶養控除38万円(給与収入136万円以下)のみです。
- 住民税側(親)の控除額は令和9年度分の段階額が未確認のため、この表は所得税のみです。
令和8年分の壁 早見表
| 壁 | 令和8年分の基準 |
|---|---|
| 本人の所得税 | 給与収入178万円以下で0円 |
| 住民税(目安) | 119万円以下で非課税(1級地・単身) |
| 親の扶養控除 | 136万円以下 |
| 親の特別控除(満額63万円) | 159万円以下 |
| 親の特別控除が0円になる | 197万円超 |
| 健保の扶養 | 150万円未満(19〜22歳)/130万円未満(それ以外)、通勤手当込み |
| 勤労学生控除 | 163万円以下で適用可(給与のみの場合) |
| 勤務先の社保(旧106万円) | 年収基準なし(2026年10月1日に撤廃) |
よくある質問
学生バイトの年収の壁は令和8年分でいくらですか?
令和8年分(2026年の収入)は、本人の所得税が178万円以下で0円、親の扶養控除は136万円以下、親の特定親族特別控除は159万円以下まで満額63万円で197万円超は0円、親の健保の扶養は19〜22歳で150万円未満(それ以外は130万円未満)、住民税の非課税は119万円以下が目安(1級地・単身)です。
103万円の壁はいつまで?大学生は扶養でいくらまで稼げますか?
令和8年分から本人の所得税がかからないラインは178万円(令和7年分は160万円)に変わります。ただし扶養には所得税・親の控除・健康保険など複数の基準があり、ツールで年収を入れるとまとめて確認できます。
106万円の壁はどうなりましたか?
勤務先の社会保険の賃金要件(月額8.8万円以上)は2026年10月1日に撤廃され、106万円という年収基準はなくなりました。学生は原則、加入対象外です。
勤労学生控除は163万円まで使えますか?178万円との違いは?
給与のみなら合計所得89万円以下(給与収入163万円以下)が適用の上限です。ただし令和8年分の所得税は178万円以下なら控除なしでも0円のため、給与のみの学生では所得税への追加効果はありません。住民税の所得割に効く制度です。
特定親族特別控除とは?136万円を超えると親の扶養から外れますか?
19歳以上23歳未満の子の給与収入が136万円を超えると特定扶養控除から特定親族特別控除に切り替わり、159万円までは控除額は満額63万円のままです。その後段階的に減り、197万円を超えると0円になります。
健保の扶養の150万円に通勤手当は含まれますか?
通勤手当は含めて判定するとされています(解釈を含むため、加入する健康保険組合で要確認)。このツールは給与に年間通勤手当を足して判定します。
掛け持ちバイトの確定申告は必要ですか?
年末調整されない給与がある場合などは確定申告が必要になる場合があります。国税庁のタックスアンサーまたは税務署でご確認ください。還付の目安は「掛け持ちバイトの源泉徴収・還付金チェッカー」で計算できます。
バイトの掛け持ちは親にバレますか?
一律には言えません。親の健保の扶養に入っている場合は、認定後も保険者が年1回以上収入を確認します(運用は健保組合で異なるため要確認)。親の控除は親が年末調整や申告で使う制度です。住民税の通知の届き方などは市区町村で運用が異なり未確認のため、お住まいの市区町村にご確認ください。このツールの入力内容は外部へ送信されません。
アルバイトの年収に交通費(通勤手当)は含まれますか?
所得税と親の扶養控除の判定では、非課税の通勤手当(月15万円まで)は給与収入に含めません。親の健保の扶養の判定(150万円未満など)は、契約で定める通勤手当を含めて判定される扱いです(解釈を含むため健保組合で要確認)。
バイト収入が178万円を超えたらどうなりますか?
超えた分に所得税がかかり始めます(課税所得は1,000円未満切捨、課税所得が1,949,000円以下なら税率5%に復興特別所得税2.1%)。ただし178万円をわずかに超えても、年税額が0円になる範囲がごくわずかにあります。親の控除は、19〜22歳なら136万円超で特定親族特別控除に切り替わり(159万円までは満額63万円)、16〜18歳は136万円を超えると0円になります。親の扶養の判定は別に確認が必要です。
令和9年分(2027年)以降も年収の壁は同じですか?
令和9年分は令和8年分と同じ特例が適用される見込みですが、公式情報で必ず確認してください。令和10年分以後は特例が終わり、基礎控除は99万円(合計所得132万円以下)、給与所得控除の最低保障は69万円に戻るため、課税最低限は下がる見込み(要確認)です(168万円は算出で、一次情報では未確認・要確認)。
住民税がかかるのはバイト収入がいくらからですか?
令和8年分の収入(令和9年度の住民税)は、単身・給与のみ・1級地で119万円以下が非課税の目安です(令和7年分は110万円)。2級地・3級地は低くなる可能性があり(算出で115.5万円・112万円、未確認)、未成年者や勤労学生は別の基準になる場合があります。最終判断は市区町村で確認してください。
年末調整と確定申告のどちらをすればいいですか?
年末調整は、原則として扶養控除等申告書を出した1か所の勤務先で行われます。掛け持ちで年末調整されない給与がある場合は、確定申告が必要になる場合があります。源泉徴収された税金が多いときは、確定申告期間と関係なく翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。
高校生のバイトにも年収の壁はありますか?
あります。16〜18歳の子の親の扶養控除(一般扶養38万円)は、子の給与収入が136万円以下のときに使えます(136万円を超えると0円で、段階はありません)。親の健保の扶養は19〜22歳以外は130万円未満です。勤務先の社会保険は、高校生は原則加入対象外です。住民税は未成年者の基準が高い可能性がありますが、令和9年度は未確認のため要確認です。年齢は12月31日時点で判定します。
壁を超えて親の扶養から外れると、何が変わりますか?
超えた壁によって変わります。親の控除(所得税)が減ると、親の税額が増える場合があります(増える額は親の所得・税率で決まるため、このツールは控除額のみ表示します)。親の健保の扶養から外れる場合は、別の健康保険に加入する手続きが必要になります。詳細は親の勤務先・健康保険組合で要確認です。
用語解説
- 給与収入
- 税金や社会保険料を引く前の給与の総額。賞与を含み、非課税の通勤手当は除きます。
- 給与所得控除
- 給与収入から差し引ける控除。令和8・9年分は、給与収入が741,000円以上219万円未満のとき、給与所得は収入から74万円(最低保障額)を引いた金額です。
- 基礎控除
- 本人の所得から差し引く控除。令和8年分は合計所得132万円以下で104万円です。
- 課税所得
- 控除を引いたあとの、税率をかける対象の金額。1,000円未満は切り捨てます。
- 扶養控除
- 親が子(16歳以上)を扶養する場合に、親の所得から引く控除。一般38万円、19歳以上23歳未満は特定扶養63万円です。
- 特定親族特別控除
- 19歳以上23歳未満の子の収入が136万円を超えても、197万円以下まで段階的に受けられる親の控除。159万円までは満額63万円です。
- 勤労学生控除
- 働く学生本人の所得から引く控除(27万円)。合計所得89万円以下(給与のみなら163万円以下)が条件です。
- 健康保険の被扶養者
- 親などの健康保険に扶養として加入すること。年間収入の基準は19〜22歳が150万円未満、それ以外は130万円未満です。
- 106万円の壁
- 勤務先の社会保険の旧・賃金要件(月額8.8万円以上)に由来する言葉。2026年10月1日に撤廃され、年収基準はなくなりました。
- 住民税非課税
- 住民税がかからない状態。令和8年分の収入では、単身・給与のみ・1級地で119万円以下が目安です。
- 源泉徴収
- 勤務先が給与から所得税を天引きして国に納める仕組みです。
- 年末調整
- 勤務先が年間の源泉徴収税額を精算する手続き。原則、扶養控除等申告書を出した1か所で行います。
- 確定申告
- 自分で1年分の所得と税額を計算して税務署に申告する手続き。納めすぎた税金を戻す申告(還付申告)は、翌年1月1日から5年間できます。
根拠となる一次情報
最終確認日: 2026-11-16
所得税
親の控除
勤労学生控除
社会保険
住民税
確定申告・還付申告・年末調整
令和9年分以降について
- 令和9年分(2027年の収入): 令和8年分と同じ特例が適用される見込みですが、公式情報で必ず確認してください。
- 令和10年分以降: 特例の終了により基準額が変わります(要確認)。このツールは令和8年分のみ対応です。